環境省は19日に、プラスチック削減戦略の素案を示しました（日本経済新聞 Oct 2018）。
2020年度以降、小売業（スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど）でのレジ袋有料化を義務付ける。
国内では年間450億枚（推定）のレジ袋が使われており、そのうち3割をコンビニが占めています。義務付けの方法や罰則、対象となる小売業は今後の検討課題。
食品の包装容器などの使い捨てプラスチック排出量を、30年までに25％削減する。
国内のプラスチックごみは年間約900万トン。そのうちペットボトルや包装容器、レジ袋が約400万トンを占め、その8割が家庭から排出されています。
植物などが原料のバイオプラスチックの利用を約200万トンまで増やす。
13年度は7万トン。実用化に向けた開発が進められています。
素案をもとに、具体策や数値目標を定めた「プラスチック資源循環戦略」の大枠を年内にまとめる方針です。
