国内の化学メーカー5団体が「海洋プラスチックごみ問題対応協議会(JaIME)」を設立しました。会長には三井化学（株）の淡輪敏社長が就任。
業界としてプラスチックごみ問題にどう対応していくのか、協力体制などが話し合われます。
国としても、環境省がプラスチック削減目標の策定を目指していますが（プラスチック資源循環戦略）、淡輪氏は「削減することで起こりうるダメージを慎重に検討する必要がある」と述べています。
また、プラスチックの海洋汚染問題は「化学業界として率先して取り組む問題だと強く意識している」とする一方、「プラごみが河川に流出しないことが大切。日本のリサイクルの仕組みをアジア新興国に助言する」という考えも示しました（毎日新聞Sep 2018)。
日本はプラスチック使用量世界第2位の、プラスチック大国。プラごみ問題は、商品の製造メーカーや、材料メーカーの意識改革が不可欠です。
利益だけを追わず、消費者の意識やリサイクルシステムばかりがターゲットにならない議論が求められます。
プラスチック資源循環戦略って？
具体的な戦略は次の3つ。
①使い捨て容器・包装の削減
②プラスチック資源の徹底的な回収・再利用
③生分解性プラスチックの実用性向上と従来プラスチックの置き換え
小委員会を設置して、こうした戦略を行なっていくための検討が現在進められています。
【参考】化学メーカー5団体って？
・日本化学工業協会
・石油化学工業協会
・日本プラスチック工業連盟
・プラスチック循環利用協会
・塩ビ工業・環境協会
