環境省 レジ袋有料化などプラ削減素案を提示

プラごみ
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環境省は19日に、プラスチック削減戦略の素案を示しました(日本経済新聞 Oct 2018)。

2020年度以降、小売業(スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど)でのレジ袋有料化を義務付ける。

国内では年間450億枚(推定)のレジ袋が使われており、そのうち3割をコンビニが占めています。義務付けの方法や罰則、対象となる小売業は今後の検討課題。

食品の包装容器などの使い捨てプラスチック排出量を、30年までに25%削減する。

国内のプラスチックごみは年間約900万トン。そのうちペットボトルや包装容器、レジ袋が約400万トンを占め、その8割が家庭から排出されています。

植物などが原料のバイオプラスチックの利用を約200万トンまで増やす。

13年度は7万トン。実用化に向けた開発が進められています。

素案をもとに、具体策や数値目標を定めた「プラスチック資源循環戦略」の大枠を年内にまとめる方針です。

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