環境省は、「レジ袋の有料化を義務付ける」ことについて検討を始めました（日本経済新聞 Oct 2018）。
一部のスーパーなどの小売業者は、すでにレジ袋を有料化しています。しかしこれは、レジ袋を削減する取り組みを法律上求められているためで、義務ではありません。
小売業者が自主的に行なっていたり、自治体との取り決めに基づいて行なっていたりします。
来年6月に開催されるG20サミットに向け、日本は「プラスチック資源循環戦略」の策定を目標にしています。
その中にレジ袋有料化の具体策を盛り込むため、小売業者や製造業、地方自治体などと今後協議が行われます。
フランスやオーストラリアでは、すでに使い捨てレジ袋は使用禁止になっています。スペインは2018年中に禁止令を出す予定で、そのほかの多くのEU加盟国では、レジ袋を無料で配布する店舗に税金を課す方針です。
日本は、今年6月に開催されたG7サミットで、「海洋プラスチック憲章」への署名を米国とともに見送りました。
「プラスチック資源循環戦略」で、日本としてのプラごみへの対応をどう世界にアピールするのか、注目です。
